次世代法・女性活躍推進法について
次世代法ならびに女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画を次の通り策定する
1.計画期間 2022年4月1日〜2027年3月31日
2.目標と取組内容
【平均勤続年数の現状】
(医療業) 男性職員 6年
女性職員 4年7ヶ月
(福祉事業)男性職員 4年9ヶ月
女性職員 7年3ヶ月
【目標】
事業所ごとにばらつきがある為、男女の平均年数を5年以上にする
【取組内容】
2022年4月〜
短時間正職員制度を導入し、仕事と家庭を両立しながら、働き続ける職員を支援する
育児休業や介護休業など、利用できる制度の説明会を行う
職場環境や業務について、職員と面談を行う
構築したフォロー面談や階層別の研修を実施していく
2022年10月
労働時間や有休取得率の調査を行う
2023年3月
定着率を検証・評価し、次年度に繋げていく
職員が仕事と子育てを両立させることができ、生きがい・働きがいを感じる環境を構築し、
職員が能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間 2022年4月1日〜2027年3月31日までの5年間
2.内容
目標1.男性の子育て目的の休暇の取得促進
【対策】
法に基づく諸制度の調査
制度について職員に周知する
目標2.育児介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
【対策】
制度について職員に周知する
目標3.相談体制の充実
【対策】
メンタル面・家庭・会社での悩み、不満、要望等を臆せず言える環境づくりの検討
3. 実施期間
2022年4月〜
育児取得予定者への制度のご案内パンフを作成し、両立支援制度や育児給付、
社会保険免除等についての周知をする
2022年5月〜
制度について職員に周知する
2023年3月〜
取得状況の検証・評価し、次年度に繋げていく
2022年3月31日